野村総研・木内登英の解説。木内さんは「金融市場が足元で動揺している。1つの原因は数年間の物価高騰が関係していると思っている。しつこいインフレが続いているが沈静化してくる。米国の大幅な金融引き締め。FRBは物価の安定回復のためにはできることを何でもやるみたいな非常に強い姿勢で臨んできた。1970年代の第一次オイルショックの時の姿勢とはだいぶ違っていたと思う。中国が世界にデフレを輸出。中国は生産能力過剰というのがG7などで問題になっている。安く海外に輸出を増やして国内のデフレを海外に輸出している。国内の問題を少し緩和しようという動きになっている。中国からの輸入品は主要国12カ国の輸入価格を平均で5．8％前年比で引き下げた。一方で日本など中国との貿易関係がもっと密接な国はもっと物価の押し下げ効果というのが出た。アメリカの金融政策、欧米の金融政策、中国の状況を考えるとインフレ率は落ち着いてくると言える。日銀の“負の遺産”。欧米の中央銀行は大幅な金融引き締めによって物価安定を何とか確保しようと動いたのに対し日本銀行は別の道を選んだ。この大きな差が日本の金融市場の歪みを作ってしまいそこの調整が今起こっているという面があるのではないか。日本の場合は昨年40年ぶりの物価高になったが2％の物価目標に強くこだわる日本銀行は物価高とそれと伴う円安をしばらく放置してしまった。その結果、金融市場や個人、企業のインフレ期待が上振れた。個人消費に逆風になる。一つの弊害。長い間、物価高が続くというのは円安要因にもなる。日米金利差での円安だけでなく、日銀の政策姿勢がかなりの円安を生んだのではないかと思う。円安、株高を生んだため調整が起こっている。ゆるやかな円高、株安がトレンドかと思う。注目は米国経済で失速に向かうのであればある意味もう一段の円高株安の局面に入っていく。もう一つは政治的な要因。大統領選挙でトランプ氏が再選ということになるドル安政策を取ってくる可能性が高いと思う。日本の市場が混乱するカードはアメリカ側にある」などと述べた。
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- 2025年7月10日放送 5:00 - 5:20 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日産自動車はアメリカの工場で2028年の開始を予定していたEVのうち、SUV2車種の生産を最大で1年程度延期すると明らかにした。アメリカのトランプ政権はバイデン前政権で進められてきたEVの普及策の見直しを進めていて、延期の理由について日産はアメリカ市場でのEVの需要が伸び悩むことが予想されるためとしている。
- 2025年7月9日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
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- 2025年7月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日産自動車は神奈川・横須賀市にある追浜工場について、台湾の鴻海精密工業と共同利用を検討している。鴻海はEV事業の強化を進めていて、2027年までに日本にEVを投入する方針を明らかにしている。そうした中、日産は追浜工場で鴻海のEV製造を検討しているという。経営立て直しを急ぐ日産は経営再建策として7つの工場閉鎖を発表している。共同利用が実現すれば閉鎖の検討が報じ[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 15:49 - 18:30 TBS
- NスタNスタ NEWS
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