経済産業省は新たな原発の建設費を進めるために建設費などを電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討している。原発の建設を国が認可した場合に建設費や維持費などを電気料金に上乗せできる新制度を検討。経産省は検討にあたり英国で導入されている同様の制度を参考にしたい考え。この制度では建設費が当初の想定より増えたり建設が中断したりしても国が資金を出すなどして投資を補償。東日本大震災以降の安全対策費用の増大や世界的な建設費の高騰で原発にかかるコストは増加。経産省としては原発への投資を促し脱炭素電源としての原子力の拡大につなげたい狙い。電気料金への上乗せとなると広く国民負担が増える可能性もある。