国の推計では1人暮らしの高齢者は2040年に1000万人を超える見込まれる中、身寄りのない高齢者の入退院や、死後の手続きについて、民間企業などが使用するサービスについての研究会がきのう発足された。研究会は、ガス会社や大手損害保険、銀行、国や自治体関係者が参加している。研究会は一定の自立した高齢者が支援の空白となっているとして、必要なサービスを検討することを確認した。1人暮らしの高齢者をめぐっては、生活支援や入院の際の身元保証、亡くなったあとの手続きなどが課題となっている。高齢者の困りごとに対応する事業もある。そのひとつが静岡のガス会社だ。ガス設備以外にも、換気扇の不具合なども解消してくれる。静岡のガス会社では今月から訪問介護などの新たな事業にも乗り出すとしている。生前・死後の手続き支援事業にとりくみはじめた会社もある。大手損害保険では、高齢者の支援事業に関わる新しい資格をもうけ、今月から本格的に運用を開始した。資格をとるのは、保険募集人で、高齢者などの困りごとにワンストップで対応。約40時間の専門研究を受けることになる。介護・不動産・遺品整理などの困りごとを専門の業者などにつなぐことを想定している。年間200人のペースで人材養成をするという。同志社大学の教授は、仕組みを考えていくことも重要だという。