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「緊急事態宣言」 のテレビ露出情報

市民が直面した「コロナの日々」を示す資料や人々の記憶を残す取り組みについてみていく。解説は高橋俊雄解説委員。北海道の浦幌町立博物館で開かれている企画展「コロナな時代をふりかえる」では博物館が集めてきたコロナに関する資料、合わせて110点が展示されている。手作りマスクなど。博物館ではコロナが暮らしに及ぼした影響や世相を伝えようとこれまでにおよそ800件の資料を収集している。こうしたコロナに関する資料を積極的に集めて公開している博物館は全国的にもあまり例がない。展示資料を紹介。浦幌町立博物館の持田誠学芸員は「役割を終えると捨てられる資料こそ意識的に集める必要がある」と強調している。そのうえで「こうした資料を集めることで実際の暮らしの様子が100年後にも伝わるようにしたい」と話している。早稲田大学演劇博物館は感染拡大によって中止や延期を余儀なくされた舞台芸術に関する資料を集めてきた。
市民が直面した「コロナの日々」を示す資料や人々の記憶を残す取り組みについてみていく。解説は高橋俊雄解説委員。人々の記憶を残す取り組みについて。愛知県の豊田市博物館が集めた資料を紹介。今もホームページで投稿を受け付けておりおよそ150件が公開されている。浦幌町立博物館も、展示室にアンケートボックスを置いて同じように人々の声を集めている。物だけでなくこうした人々の記憶も記録しておかないと失われてしまう一方で、博物館が積極的に集める意義は大きい。記憶を行政の記録として残し検証や今後の行政運営の教訓につなげようという取り組みも行われている。兵庫県尼崎市は新型コロナウイルスへの市の対応を検証するプロジェクトを3年前に立ち上げ去年8月、報告書をまとめていて、最前線の職員から市長と副市長まで合わせて52人に聞き取りを行いこの報告書で公開をしている。さらに今後の検証に欠かすことのできない公文書の調査や収集も行っている。調査を行ったのは「あまがさきアーカイブズ」の職員。博物館という一歩引いた立場の職員が聞き役になることでより踏み込んだ答えを引き出すことが期待できるし、客観的な視点で報告書をまとめることができる。行政の対応については公文書の記録と当事者がその時どう考えて行動したかという記憶をセットで残しておくことが大切だと感じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月10日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党と公明党のおよそ1時間半に及ぶ党首と幹事長による会談で、公明党が連立政権の離脱を通告した。政治とカネの問題をめぐって公明党が突きつけていたのは、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する規制強化案。これに対し自民党は、約7800の政党支部が献金を受け取れず献金額が激減するとして難色を示していた。昨日「報道ステーション」に出演した高市総裁は、[…続きを読む]

2025年8月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
トランプ大統領は11日、首都ワシントンで犯罪が制御不能な状態にあるとして、緊急事態宣言を発出。約800人の州兵を派遣しワシントンの警察を連邦政府の指揮下に置くと表明した。トランプ氏は」ワシントンが暴力的なギャングや犯罪者、ホームレスなどに占拠されていて許すわけにはいかない」と主張しているが、ワシントンの警察によると2014年の凶悪犯罪発生件数は前年比35%減[…続きを読む]

2025年5月4日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(エンディング)
5月7日にはバチカンで「コンクラーベ」が始まる。5月8日は新型コロナウイルスが感染症法の5類に移行して2年。5月9日はロシアにおける第二次世界大戦の戦勝80年記念日。古市さんは「コロナ禍の対応の検証を行うべき」などと話した。

2025年4月7日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
最初の緊急事態宣言から今日で5年。未知の感染症探知への備えが今日から始まる。せきやのどの痛みなどのかぜの症状がある患者数の定点調査がきょうから始まる。原因となる菌やウイルスを特定して適切な治療につなげることやかぜの患者の動向を幅広く把握することで未知の感染症の発生を探知することが期待される。国立健康危機管理研究機構・國土典宏理事長は「“かぜ”で済ませていた中[…続きを読む]

2025年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
米国・トランプ大統領は、メキシコから越境してくる不法移民に対して、国境を事実上封鎖したり、軍の兵士を派遣したりと対策を次々に実行に移している。ホワイトハウスは22日、トランプ大統領が「南部国境から米国への侵略を行う外国人の入国を停止する」とする大統領令に署名したと発表した。亡命申請を受け付けず、不法移民に対しては事実上の国境封鎖となる。また米国軍の兵士およそ[…続きを読む]

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