昨日、韓国の憲法裁判所が“非常戒厳を宣言したユンソンニョル大統領の弾劾は妥当だ”とする決定を言い渡したことを受け、ユン大統領は罷免されて失職し、60日以内に大統領選挙が行われることになった。石破総理大臣はきのう国会で「日韓の協力というものは安全保障面においてのみならず、我が国の独立と平和あるいは地域の平和と安定にとって重要であると認識している。最重要課題の一つとして取り組んでいきたい」と述べた。“日韓関係の改善を進めてきたユン氏の失職により、関係改善の流れが後退するのではないか”という懸念の一方、“厳しさを増す現在の国際情勢を踏まえれば日韓関係の重要性は明らかで、誰が大統領になっても、関係強化の流れは変わらない”という見方もある。政府は大統領選挙を巡る韓国政界の動向を注視するとともに、ハンドクス首相が大統領の職務代行を務める今の政権や、与野党双方と意思疎通を継続し安定した両国関係の重要性を伝えていく方針。