韓国の去年の合計特殊出生率は0.72で過去最低を更新した。今後も0.6~0.8程度で推移した場合、韓国の人口は約50年後には3017万人となり、4割以上減少すると試算されている。少子化対策に2006年から日本円にして30兆円余投じてきた韓国政府は、所得制限のない無償保育を実施した他、児童手当や育休給付金の拡充などを行ってきたが、去年1年間に産まれた子どもの数は過去最低の約23万人で10年前より半分近くまで減少している。ユン大統領は「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしている。