鈴木馨祐法務大臣はSNSにて、「臨時総裁選挙の実施を求める書面に署名し提出することとした」などと投稿した。岩田夏弥は「現職の大臣なのでこれは大きい判断。」などと話した。前倒し実施の意向確認は党の分断を助長する恐れがあるとして自民党内は懸念を示しており、8日以内に総理自ら辞任し総裁選実施を決めるべきとの意見で一致した。辞任しない場合は6人中5人が総裁選前倒しを求める意向を示している。田崎史郎は「石破さんに近い人たちが辞める他ないと思っていることがポイント。」、林尚行は「石破さんの意志が硬いからこそ、やめてほしいという言い方を始めている。」、岩田夏弥は「石破総理は朝の会見で秋まで見据えた発言を述べている。」などと話した。
総裁選前倒しへの賛否ついて日本経済新聞の調査では、国会議員111人が賛成に意向を示している。反対は3人おり、未回答などは180人いる状況。衆院議員は173人のうち90人が賛成としているが、参院議員は4分の1が賛成の意向を示している。林尚行は「当面参議院は選挙がなく、3年後は石破さんが総理だとは誰も思っていないので自分が関与してないとアピールする気持ちがあるとみられる。」などと話した。さらに林尚行は「選挙を支えてくれる都道府県連の判断を待ってから決める議員も多いはず」などと指摘。賛成が決定している自治体は北海道や栃木など、賛成の方針を示しているのが岩手や山形など、反対を決定しているのは福島や岐阜など。32都府県に関しては未定・無回答となっている。青森県連は県内で意見を集め6日に決定、神奈川県連は8日午前の総務会で結論を出す、鳥取県連は常任総務48人から前倒しへの賛否を集約し、5日締め切りで過半数の25人以上となった方を県連の意思とするとしている。田崎史郎は「都道府県連が決めたことは国会議員に一定の影響力を与える。」、林尚行は「分断しないように穏便に決定していきたいのが今の都道府県連の考え方。」、岩田夏弥は「重い責任をそれぞれの県連が持っている。」などと話した。