れいわ新選組・天畠大輔の質疑。中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発について、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するよう求めたが、理事会では与党を中心に浜岡原発だけの問題に矮小化し、全原発の再チェックの文言を入れることを拒まれた。また、能登半島地震等からの復旧復興事業で多額の予備費が未執行、繰り越しになっている実態について政府から十分な説明はなされなかった。今後の災害対応に生かすための検証が必要だ。会計検査院に対する検査要請に盛り込むよう提案したが与党を中心に被災地に負担をかけると拒まれた。本委員会として会計検査院に検査を求めるよう再度提案する。委員長は「すでに会計検査の要請については理事会にて合意されている」と答えた。全国の障害当事者から託された声を届ける。視覚障がいのある藤原久美子さん、知的障がいのある須藤明さんからの手紙を紹介。総理は防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり戦争をするためではないと説明するだろう。大切なのは当事者の不安の背景に思いを馳せること。不安の声が多く寄せられている事実を総理は重く受け止め向き合う考えはあるか。高市総理は「平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障がいのある方を含め誰もが安心し希望を持てる平和な暮らしを守っていくためにも、必要なことは厳しさを増す安全保障の現実を直視して防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がある」などと答えた。
れいわ新選組・天畠大輔の質疑。紹介した手紙に共通しているのは障がい者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安。この不安は障がい者の思い込みでも突然生まれたものでもない。1996年まで存在した優生保護法は不良な子孫の出生を防止することを目的とし、障がい者やハンセン病患者の強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めていた。今もなお、障がい者は不要というメッセージが至る所で発せられている。出生前診断も広がっている。津久井やまゆり園事件の検証について、政府の対応は不十分だ。犯人は重度障がい者は不要な存在と考えていた。優生思想が背景にあることは明らかだ。国連の障がい者権利委員会も優生思想に基づく考え方に対処する観点からやまゆり園事件を見直すべきと日本政府に勧告している。政府は国内人権機関を設置し、優生思想を背景としたやまゆり園事件の包括的な検証を今すぐ行うべき。高市総理は「国内人権機構の設置を含めた人権救済制度のあり方については、法務省において不断に検討している。差別のない社会の実現に向けた取り組みが着実に進められてきている。個別の法律に基づいてきめ細やかな人権救済を進めていきたい」、上野厚生労働大臣は「やまゆり園事件の検証については有識者、関係省庁等で構成された検証チームに基づいて取りまとめられた報告書を踏まえ、関係府省庁で連携して必要な取り組みを行ってきているところ。現段階で当該事件の検証を改めて行うべきとは考えていないが、報告書の内容を踏まえて盛り込まれた政策を強力に進めていくことが肝心と考えている」などと答えた。