南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が発表された。今後30年以内に発生する確率が80％程度とされる南海トラフ巨大地震。国は最悪の場合の死者数をおおむね80％減らすという目標を掲げてきた。今回の新たな報告書では30cm以上浸水する面積が3割拡大。死者は29万8000人と前回と比べ8％ほどの減少にとどまっている。避難者は最大1230万人、経済被害は、224.9兆円に上り、主に物価高の影響で増加した。被害想定が改善されなかったのは対策ごとの進捗の遅れが原因。住宅耐震化率の改善が古い木造住宅などで進まず5年先送りとなっている。対策が進めば被害は大幅に減少するため行政と住民・企業などが連携を進めていく必要がある。今回は、避難生活の中で体調を悪化させて亡くなる災害関連死も試算。最悪の場合5万2000人と推定された。災害関連死が発生する主な原因は避難所の環境の悪さなどがある。国は学校体育館の空調設備の整備や備蓄品購入のための新交付金の支給などの対策を講じている。避難所を運営する担い手の確保も大きな課題。各地でNPO職員による避難所支援リーダーの研修が行われている。これまで被災者支援のため医療支援チームや福祉・介護支援チームなど全国応援体制が着実に整えられてきた。自治体や消防は応援を受ける県と応援を派遣する都道府県の組み合わせをあらかじめ決めておく取り組みを進めている。広範囲の被災地にできるだけ支援を届けるため国は一層整備・強化をしていく必要がある。