来年1月に行われる台湾の総統選挙について、台湾の情勢は先週の米中首脳会談でも焦点の一つとなった。主な候補者の先週時点の世論調査の支持率では、民進党の頼清徳氏が優勢を保ち、その後を国民党の候友宣氏、民衆党の柯文哲氏が追う形で、先週国民党と民衆党が候補者を一本化することで合意したが、どちらを総統候補にするかで意見がまとまらず協議が続いている。民進党の候補が勝つと、台湾が民主化してから初めて2期8年以上同じ政権が担うことになる。民衆党の支持者は柯文哲氏さんの呼びかけに共鳴した若者が多く、一本化の進め方によっては支持層が離れる可能性があるという。頼さんはここ1ヶ月は一本化の話題に関心がいってしまい苦戦している状況があり、蔡英文政権の8年間は不動産価格の問題や若者の雇用の問題などがあり、民進党を支えていた若年層が離れるといった状況がある。台湾と外交関係を持つ国は中国の圧力などで減っており、蔡英文政権は圧力を掛けられても妥協はしない方針を示し、広範な有権者から支持されているという。頼さんは独立志向が強く、中国からの圧力が強まる可能性がある。中国は平和的なアプローチができるような政権を期待しており、野党は中国との対話の再開や緊張緩和を主張している。アメリカはどの候補が総統になってもこれまで通り台湾に関与していく姿勢で、今の蔡英文政権はホワイトハウスや国務省とパイプを築き、福総統の候補になる方の蕭美琴さんは蔡英文政権の中米代表で、既存のパイプを活かしたコミュニケーションができる。アメリカでも来年大統領選挙があり、台湾の総統になる方とアメリカの大統領の組み合わせも台湾の中では議論されている。議会選挙はについて、台湾は1議会1院制で、大統領府と総統府で議会立法院でねじれが生じると実際の政治外交の運営に影響が生じる。