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「首脳会談」 のテレビ露出情報

韓国・ソウルの書店に文在寅前大統領の回顧録が並んでいた。その中では金正恩総書記の発言の数々が明らかにされている。文前大統領は南北対話を進め、北朝鮮の金総書記と3回にわたり首脳会談を行った人物。2018年4月の南北首脳会談で2人きりになったときには金総書記は「私にも娘がいるのに娘の世代にまで核を頭にのせて暮らさせたくはない」などと話したという。当時北朝鮮が公にしていなかった娘の存在に言及。「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためだ。使うつもりは全くない」と非核化への思いを吐露したという。会談後共同会見に臨む金総書記について、文氏は「金氏は(会見を)一度もやったことがないので、どうやったらよいか、どんな内容を盛り込めばよいかを聞いてきました。会見後も自分がよくやったのかを聞いてきました」としている。当時の米国・トランプ大統領との初の会談ではしっかりと握手し自信満々に見えるが、この2か月前文氏には自身の外交経験の浅さを心配していたという。
金総書記の弱気とも取れる発言の数々に専門家は演出の可能性もあるとしながら文氏への信頼感の表れではないかと指摘する。慶応義塾大学・礒崎敦仁教授は「部下たちが具体的に思い切った進言ができるような状況ではない。そうすると対外的にこれまで一貫して対話を訴えてきた文在寅前大統領を一定程度信頼した。」などと説明。一方文氏は回顧録で安倍元総理にも言及。北朝鮮との軍事的緊張が高まった2017年、日米韓首脳会談の場で安倍元総理が有事に備え在韓邦人の退避訓練を提案したと主張し「不安をあおる態度でした。緊張緩和のために苦慮する私たちの立場を全く配慮していなかった。南北関係がよくなることを日本は望んでいないのかと思うほどだった」としている。今回の回顧録で金総書記について「非常に礼儀正しかった」などと好意的に表現。文氏は北朝鮮寄りとの指摘が出ていて、韓国の現政権も金総書記の言葉を全面的に信頼するのは危険と文氏を批判している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
関税戦争が激化しているアメリカと中国。中国に対して強気の姿勢を崩さないトランプ政権。そんな中、トランプ関税を巡る日米交渉の為、赤沢経済再生担当大臣が今日渡米。総理周辺は交渉を慎重に進めようとしている。日本側の交渉カードとしては非関税障壁の緩和が上がっているが、今注目されているのがアラスカ州の液化天然ガス開発計画。2月の日米首脳会談でもトランプ大統領は日本に投[…続きを読む]

2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
中国の習近平国家主席はきょう、訪問先のベトナムで、ルオン・クオン国家主席と会談した。習主席は、中国とベトナムは国際秩序を堅持し、一国主義に反対すべきだと主張した。クオン主席は、中国とのハイレベルな交流を維持していくと応じた。中国とベトナムは共同声明で、トランプ政権を念頭に、国際社会は不確実性に直面していると指摘したうえで、覇権主義や一国主義、平和と安定を損な[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
中国の習近平国家主席は14日、ベトナムを訪れ、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。会談で、習主席は、トランプ関税を念頭に、両国は一方的ないじめに反対すべきだと批判したうえで、中国の巨大市場はベトナムに対し常に開かれていると述べ、関係強化のメリットを強調した。習主席はこのあと、カンボジアなどトランプ関税で高い税率を設定された国々を訪問する予定で、自らの[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米中間の貿易戦争が激しさを増す中、中国は東南アジアの友好国とも貿易関係を強化しようとしている。東南アジア3カ国を歴訪する中国・習近平国家主席は14日に2日間の予定でベトナムを訪問した。今回の訪問は習主席にとって4回目のベトナム訪問で今年初の海外訪問。両国は両国を結ぶ鉄道計画を含む貿易及びサプライチェーンに関する合意文書に署名した。習主席は次にマレーシアとカン[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
読売新聞と毎日新聞から内閣支持率が出た。読売新聞はほぼ横ばい、毎日新聞は若干上がって24%。両方とも支持しないが多い。共同通信の世論調査をみると3月22~23日の調査では支持率が27.6%だったが、今月12~13日の調査では32.6%と5.0ポイント上昇した。日本銀行の生活に関するアンケートが発表された。物価が上がったと回答したのが96.1%。減税・現金給付[…続きを読む]

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