G7の首脳会議は凍結しているロシアの資産を活用して7兆8000億円規模の基金を立ち上げるなどのウクライナ支援策について合意した。自国第一主義など欧米で右派勢力が拡大する中、G7としていかにウクライナ支援で結束を示せるかが課題だった。初日の議論にはゼレンスキー大統領が招待され、G7として新たに復興のための基金を立ち上げる他、ロシアへの制裁の更なる強化で一致した。岸田総理は北朝鮮に加え中国、インドなど第三国の団体に対して新たに制裁を検討していることを説明した。一方、岸田総理はゼレンスキー大統領とおよそ1年ぶりに対面で会談し、殺傷性のない装備の提供など支援を続ける方針を確認する2国間文書に署名した。ある官邸関係者は「文書自体にそれほど意味はないが協定を結んだ国の数や文書の分厚さをロシア側に見せつけることに意味がある」と話す。岸田総理は、スイスで行われる平和サミットにも参加しゼレンスキー大統領とすぐに再会する予定。