現地時間7日、ワシントン・ホワイトハウスで石破総理大臣とアメリカ・トランプ大統領による初の首脳会談が行われた。会談で、石破総理大臣は、日本の自動車メーカーの新たなアメリカへの投資を発表、日本からの対米投資が5年連続で世界一であることや、雇用での貢献を訴えた。また、石破総理大臣は会見で、「安全保障面では、日米同盟の抑止力と対処力を高め、連携を確認した」と述べた。さらに、トランプ大統領の日本訪問を要請し、トランプ大統領が、これを受け入れる考えを示した。12日の参議院本会議で、石破総理大臣は日米首脳会談について報告し、「トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができた。今回、発足したばかりのトランプ政権との間で、日米同盟の揺るぎない結束を国際社会に力強く示すことができたと考える」と述べた。トランプ大統領は、首脳会談から3日後、「日本を含む全ての国を対象に、鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す」と発表した。