NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。世論調査で、石破内閣を支持するか尋ねたところ、「支持する」と答えた人は39％で前回1月調査の40％から、ほぼ横ばいだった。「支持しない」は43％で前回より3ポイント下がった。今月8日に行われた石破総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するかには「評価する」が51％、「評価しない」は38％だった。石破総理はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うかには「思わない」が61％。「思う」は28％だが、会談前の前回調査からは5ポイント上がった。「103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35％。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33％だった。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23％にとどまった。所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58％、「反対」が34％だった。石破総理が、野党が求める予算案の修正に応じる姿勢を示していることについては「評価する」が59％だった。物価高による家計の負担をどの程度、感じるか尋ねたところ、「大いに感じている」は65％だった。同じ質問を最後に行ったおととし10月の調査の49％から16ポイント上がり、この質問を始めた2022年6月以降で最も高くなった。「大いに」と「多少は」を合わせると負担を「感じている」は93％に及んでいる。SNSで選挙に関する誤った情報や偽情報が拡散することを防ぐため、国が法律で規制する必要があると思うかには「思う」が72％に達した。
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「首脳会談」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 読売新聞と毎日新聞から内閣支持率が出た。読売新聞はほぼ横ばい、毎日新聞は若干上がって24％。両方とも支持しないが多い。共同通信の世論調査をみると3月22～23日の調査では支持率が27．6％だったが、今月12～13日の調査では32．6％と5．0ポイント上昇した。日本銀行の生活に関するアンケートが発表された。物価が上がったと回答したのが96.1％。減税・現金給付[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ政権との交渉戦略について、赤沢亮正経済再生担当大臣は何が最も効果的なのかを考え抜くと話した。日本側には確たる手持ちのカードがない状況。第一期トランプ政権で蜜月とされた安倍政権でも関税交渉では一方的な要求を突きつけられていた。当時、日米には自動車と農産物の互いの関税をゼロに近づけるTPPという協定があったにも関わらず、トランプ大統領は就任早々に離脱。日[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国による報復関税の応酬が続く中、トランプ氏は中国と交渉に入れば何らかの良い結果が得られるだろうと前向きな姿勢を示した。また、「中国は素晴らしい国で優れた指導者がいる」と持ち上げた。アメリカが中国からの輸入品に145％の関税を課す一方、中国はアメリカに対し125％の関税を課すなど、応酬が続いてきたが、昨日になって中国はさらなる税率の引き上げは行わな[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- アメリカと中国による報復関税の応酬が続く中、トランプ氏は中国と交渉に入れば何らかの良い結果が得られるだろうと前向きな姿勢を示した。また、「中国は素晴らしい国で優れた指導者がいる」と持ち上げた。アメリカが中国からの輸入品に145％の関税を課す一方、中国はアメリカに対し125％の関税を課すなど、応酬が続いてきたが、昨日になって中国はさらなる税率の引き上げは行わな[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカの報道官は中国のさらなる報復関税を牽制した上で、トランプ大統領が中国との取引に前向きだとの認識を示した。アメリカが中国に145％の追加関税、中国はアメリカに125％の報復関税をそれぞれ打ち出す一方で、中国政府はアメリカが今後さらに関税を引き上げても無視するとの立場を表明している。これに対して報道官は現在の税率の水準を引き続き維持するとの認識を示した。[…続きを読む]
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