日本製鉄がUSスチールの買収計画を発表したのは2023年12月。USW（全米鉄鋼労働組合）が非難する声明を発表し反発が広がった。大統領選挙を控え政治的論争に発展。トランプ氏は「私なら即座に絶対に阻止する」と述べた一方、バイデン大統領（当時）は「完全にアメリカ企業であり続けるべき」と語っていた。こうした中、審査を行ってきたのはアメリカ政府のＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）。買収を認めるかどうかの判断はバイデン前大統領に委ねられ、今年1月に国家安全保障上の懸念を理由に買収計画について禁止する命令を出した。2月に就任したトランプ大統領は日米首脳会談後の会見で「多額の投資を行うことで合意した。買収ではなく投資は気に入っている」と述べ、2日後には日本製鉄が子会社化する形での買収を認めない考えを示した。4月にトランプ大統領はＣＦＩＵＳに買収計画の再審査を指示する文書に署名。5月9日の会見で日本製鉄の今井正社長は「出資する以上リターンがなければならない。完全子会社化が交渉の出発点であることは今も変わっていない。交渉を真摯に詰めさまざまな提案ややりとりをしている最中」と述べた。
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「日米首脳会談」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 政府は来週奈良県で高市首相と韓国・李在明大統領が首脳会談を行うと発表した。李大統領は夫人を伴って13日に来日し、14日まで奈良に滞在して日韓首脳会談などに臨む。高市首相の地元・奈良の訪問は李大統領からの希望で、木原官房長官は「首脳同士の率直なやり取りを通じ、二国間関係のさらなる進展に向けた議論ができるのでは」と期待を示している。複数の政府関係者によると14日[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 韓国テレビ局SBSによると、中韓首脳会談で中国側が「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意志をあらわにしたのは初めてだ」と指摘し「日本は一線を越えた」との発言があったという。中国側からはさらに「日本が中国の断固たる意志を過小評価している」という趣旨の言及もあったそう。李在明大統領は「争っている時に割り込めば双方から嫌われる」などと話している。
- 2026年1月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 中国が輸出規制。正当だと訴えたのは日本への軍事転用可能な品目の輸出規制措置。具体的な品目はわかっていないが、中国国営メディアは「レアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討している」など報じた。中国が世界生産の7割を握るレアアース。電気自動車やスマートフォンなど幅広いハイテク製品に使用されている。悪化する日中関係と対象的なのが中韓関係。中国を国賓[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 人口5万7000人のグリーンランドは豊富な資源に恵まれていて、北極海航路の要衝でもある。この北極圏でロシアや中国が影響力を拡大していることから、アメリカは安全保障上の重要拠点として強い関心を示している。ホワイトハウスは「グリーンランドの領有はアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠である」と声明で主張し、「軍の活用は大統領が[…続きを読む]
- 2026年1月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 中国は自国の資源を武器に外交を展開。上野動物園のシャオシャオとレイレイは今月下旬に中国に返還される。高市総理の台湾有事をめぐる答弁から2か月が経つが、中国は反発を強めていて新たなパンダの貸与は見通し立たず。対照的にパンダ外交が復活しそうなのが韓国だ。李在明大統領は4日から7日まで訪中し、首脳会談で新たなパンダの貸与を要請し協議を進めていくことで合意したのだ。[…続きを読む]
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