参議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開いていて各党が推薦した専門家が賃上げや地方創生などについて意見を述べている。このうち公明党が推薦した立教大学経済学部の首藤若菜教授は春闘での賃上げについて「中小企業での春闘はこれからが本番でそこへ波及できるかが課題だ。中小企業の労働分配率はすでに高い水準にあり生産性を高めるとともに価格転嫁が重要だ。多層的な下請け構造自体を見直す取り組みが必要ではないか」と述べた。日本維新の会が推薦した日本総合研究所の成瀬道紀主任研究員は医療制度改革での薬剤師の在り方について「何でも相談できる身近な医療を指すプライマリケアの中に薬剤師を位置づけることを重視しなければならない。それを実現することで医療の質を高めつつ医療保険財政を改善させることもできる」と述べた。自民党が推薦した宮城県気仙沼市の菅原茂市長は地方の人口減少や地方創生について「進学などで地方を出た女性が戻ってこないことが最大の問題だ。気仙沼市は若者、女性にも選ばれる地方に向けて男女の賃金格差といったジェンダーギャップに注目した。国も地方でのジェンダーギャップの解消などを促進してほしい」と述べた。立憲民主党が推薦した茨城大学農学部の西川邦夫准教授は米の価格高騰について「今回の米価の高騰では農産物の適正価格について生産者と消費者で捉え方の違いが浮き彫りになりつつある。国際的に見ると国産米の生産費は相当高い。何が適正なのか何が合理的なのかというのは国会でも具体的な議論をお願いしたい」と述べた。