日本政府はアメリカ産のコメの輸入量を増やす案を検討している。日本がコメを輸入する際、国産米の価格に影響を与えないように1kgあたり341円の関税をかけている。他に無関税となるミニマム・アクセス米を年間77万t輸入している。日本経済新聞によると、このミニマム・アクセス米の中にアメリカ産のコメを7万t前後する追加する案だということ。財務省の審議会はミニマム・アクセス米の主食用のコメの上限枠を引き上げる案を提示しているということ。こうした動きの背景にはコメの価格の高騰もあると見られている。農水省によると、コメの販売価格は16週連続で値上がりしている。政府はこれを受けて備蓄米の放出を行っているが、小売店に届いたのは全放出量の約2％にとどまっている。JA全農によると、トラックの手配や精米処理が必要になるほか、政府へ報告する必要があり、手間がかかってしまっているということ。地方ではコメ増産の動きもある。減反政策は2018年には廃止されたものの、事実上は続いてきた状況だとも言われている。今後もコメ不足が予想されることから、北海道農業再生協議会は今年の北海道産米について、去年の目標より8％増やすとしている。これは減反政策廃止後最大の増産量となっているということ。
関税交渉について、熊野英生氏の解説。熊野氏は「仮にウィンウィンの関係が成り立つとしたらアメリカからコメの輸入を増やして日本の備蓄米放出を増やしコメの価格を下げること」「アメリカは日本はコメに言及されると弱いというのを感じて水面下でなにか言っているんじゃないかと推察される」などと話した。農水省が昨日、放出した備蓄米の94％を落札しているJA全農の対して供給を速やかに拡大するよう要求した。熊野氏は「価格が全く落ちてこない。今全部の商品でサプライチェーンの見える化がされているが、コメは見える化されていないということの象徴例」などと指摘した。加藤財務大臣はきのう民法のテレビ番組に出演し、アメリカ国債が交渉のカードになると話した。熊野氏は「アメリカのアキレス腱みたいなところ。発言を踏み込むと日本は激しい反撃を食らうのでは」などと指摘した。