一般のドライバーが有料で人を運ぶ日本版ライドシェアは、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して先月から導入され、政府は運用状況を見ながら、今後の在り方について検討を続けている。政府内では、規制改革の担当部局などを中心に全国的な交通の担い手不足や、観光客の増加などに直面する中、タクシー会社だけでは不十分だとして、ほかの業種による参入も認めるための法整備を急ぐべきだという意見が出ている。一方、国土交通省などは「限定的な制度運用を始めたばかりで、効果や課題の検証を丁寧に行ったうえで判断する必要がある」として慎重な対応を求めていて、政府内で意見が分かれている。政府は、来月予定していることしの骨太の方針の取りまとめまでには一定の方向性を示したい考えで、今後、岸田総理大臣と関係閣僚の会談などを通じ、詰めの調整が行われる見通し。神奈川版ライドシェア、かなライドの表記あり。