災害時のデマで気をつけるポイントを紹介。今年7月、カムチャッカ半島沖地震で津波が発生。その際に津波のフェイク動画が出回った。他にも実際に存在する動画・映像だったとしても過去のものもあったりする。2016年の熊本地震の際には「動物園からライオンが放たれた」と投稿された。短時間で拡散し、園への問い合わせが100件以上、警察にも「避難できない」と相談が多数寄せられたという。画像は海外の風景が写っていたことから偽画像だと判明し、投稿者は偽計業務妨害で逮捕された。災害時のデマ発信で逮捕に至ったのは全国初。国際大学・山口准教授によると、生成AIは細部に違和感・不自然さがあるが、技術進歩で徐々に見分けづらくなってくるという。対策として画像などを”逆検索”。去年1月の能登半島地震では「息子がタンスの下敷きに」との投稿がされた。実際に住所が投稿され、消防などが出動する事態に。実際には被害なし。日本ファクトチェックセンター・古田編集長によると、”災害時の人の心理”として…その情報が真実か確認する前に「これは重要な情報だ」と思い込み拡散することが多い。ポイント1：発信源・発信者の立場やアカウント確認。2：関連情報・反射的な拡散ではなく別媒体を複数比較。3：根拠・”うのみは危ない”意識を持つ。先月、福岡市は豪雨被害があったが、その際に市民がSNSに川の氾濫動画を投稿。それに市長が「虚偽情報動画はやめてほしい」と発信したが、本物と判明し、後に市長が謝罪する事態に。理由としては実際に市職員が現場を確認しており、その際には氾濫していなかったとのこと。もう1つは市長が「フェイクへの過度な警戒心」と話している。専門家によると、「水害の被害判定」は難しいからこそ、より慎重さが必要だったとのこと。今年6月に総務省の有識者会議があったが、災害時のデマ情報拡散防止のため、SNSでの収益化停止に関する検討が行われた。業界の自主規制、不十分な場合は法整備も視野に。
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「高島市長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月2日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 青森市の孫内地区に派遣された自衛隊員。慎重に屋根にのぼり高齢者世帯の屋根に積もった雪の除雪をはじめる。積雪は青森市内で174センチ。平年の2.6倍となっている。屋根での雪下ろしの事故がおきている。一方雪の降らない地方では正反対の事象がおきている。福岡市では水不足による取水制限がある。筑後川流域の8つのダムでは総貯水量の20.1％とまで貯水率が低下している。水[…続きを読む]
- 2026年1月18日放送 10:00 - 10:30 テレビ朝日
- BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐（BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐）
- スタートアップの集積地として今熱いのが九州で、特に福岡や熊本、大分・別府が注目されている。熊本には半導体の「TSMC」の工場があり、別府には世界中から留学生が集まる「立命館アジア太平洋大学」がある。また新潟・南魚沼市には温泉水を利用したスッポンの養殖を手がけるベンチャーがあるとのこと。川口さんは「地方には様々な魅力を秘めた地方資源がある。それをどう活かしてい[…続きを読む]
- 2025年12月21日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックルおこめ券に批判の嵐＆悪化する日中関係 国内外で問題山積み高市政権！ 来年はどうなる？徹底討論SP
- 鈴木憲和農水大臣は、2カ月前の就任直後から「おこめ券」の有用性をアピール。しかし今おこめ券を巡り自治体から配布しないとの声が続出。そのワケは、500円のおこめ券で実際に買えるコメは440円分となり、60円は印刷代などの手数料のため猛反発。おこめ券の販売元は農水省と関係が深い全米販とJA全農の2団体。手数料には全米販とJA全農の利益も含まれていると考えられ、鈴[…続きを読む]
- 2025年12月16日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース福岡局 昼のニュース
- 福岡市は昭和46年以降、小中学校などの給食で毎日牛乳を提供している。高島市長は甘くてこくがある牛乳と和食のうまみはぶつかってしまって明らかに食としてあわないとしている。福岡市教育委員会は来年度から月に1～2回程度牛乳の提供をやめ、別の飲み物に切り替える方針を固めた。和食や郷土料理にあわせパックの緑茶などの提供を検討している。牛乳のない日の給食は市教委が定めた[…続きを読む]
- 2025年12月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府が新たな経済対策で食料品支援の例として示している「お米券」だが、経費がかかることなどから自治体の間では配付の見送りを表明する動きも出ている。こうした中、JA全農は、経費を抑えた臨時の券を発行する方針を明らかにした。
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