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「高市さん」 のテレビ露出情報

自民党総裁選をめぐり、小林鷹之は出馬会見を行っている。小林は、2012年に、38歳で衆院選に初当選した。憲法改正については、自衛隊明記、緊急事態条項創設を主張している。安倍派などの当選4回以下の議員などから支持を得ている。2009年、ワシントンの日本大使館に赴任中に、国際社会で日本の存在感を高めたいと思い、政界入りを決断した。2022年、安倍元総理は、亡くなる5日前には、小林は次の次の総理候補だと発言していた。きょうの出馬表明は、活動期間を長く確保し、低い知名度を上げたいねらいがあるという。今月の世論調査では、次の総理にふさわしい人として、9位タイで名前が挙がった。東国原は、次の総裁選を見据え、今回は、名前を売るという目的もあるのではないかなどとし、政権運営などに不安はあるが、20人の推薦人がすぐに集まったから、それなりの信頼や期待はあるとみられるなどと話した。
自民党総裁選の構図について、石塚は、小泉進次郎と小林鷹之は若手として競合する、小林は、保守派でもあり、同じ高市早苗とも競合するなどとし、キングメーカー的な立ち位置には、麻生太郎や菅義偉がいるなどと話した。現在、11人が出馬の意欲を示しているが、推薦人の確保などを考えると、最終的に立候補するのは5~6人に絞られてくるという。東国原は、自民党が生まれ変わるには、総裁選の仕組みを変える必要がある、最初の投開票では、国会議員票367票と地方議員など党員票367票で争われ、決選投票では、国会議員票367票に対し、都道府県連票が47票しかなく、国会議員票が重視されてしまうなどとし、若手や女性総裁が誕生したり、リベラル派の石破茂の当選したりすれば、自民党が変わったとアピールできる、政治とカネの問題において、政治資金規正法改正で積み残した検討課題を政策として改革すると打ち出すことも変革のアピールになるなどと話した。小林は、総裁選への出馬会見で、自民党は生まれ変わることを証明するため、脱派閥選挙を徹底する、自民党は、時代に合わなくなった慣例という古い羽根を脱ぎ捨てて、新しい羽根を生やすなどと話した。
立憲民主党代表選挙は、来月7日に告示、23日に投開票が行われる。泉健太代表は、続投を目指し、枝野幸男前代表は、立候補する意向を表明している。野田元総理は、議員らから出馬を要請されていて、記者団に対し、出馬するかどうか、早く明言しなければならないなどと話した。あす正式に決定すれば、来月27日に自民党総裁選の投開票が行われる。10月30日で、衆院任期満了まで残り1年となる。11月には、アメリカ大統領選挙が行われる。東国原は、解散総選挙について、10月になるとし、総裁選のご祝儀相場で支持率が上がる、50%まで上がったら、即解散だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
14日、自民党本部に結集した石破総理と距離をおく保守系議員たち。その場で何が話し合われたのか?

2025年5月19日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
FNN世論調査によると消費減税などを求める人が7割超となり石破内閣を支持するは下がった。次の総理大臣にふさわしい人については高市早苗氏などの名前が上がった。

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%「支持しない」と答えた人は61%だった。また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えた。一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%。「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%。「現金を給付しなくてよい」が45.2%などとなった。

2025年5月18日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
消費税の減税について。今週、自民党内からはポスト石破とも目される高市早苗氏も声を上げた。しかし石破総理は減税を実施する場合、代わりの財源が必要などと否定的な意向を示している。消費税減税を巡っては自民党税制調査会の幹部からも慎重な意見が出ている。公明党からも消費税減税を求める声が出ている。今回は公明党の斉藤鉄夫代表を取材。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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