NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいか、名前があがっている11人の中から選んでもらったところ、石破元幹事長が22％で1位、2位は小泉元環境大臣で20％だった。3位は高市経済安保大臣で10％、4位は河野デジタル大臣で7％。自民党支持層に限ってみると、小泉氏が22％で1位となり、石破氏20％、高市氏14％の順だった。総裁選で特に議論してほしい政策や課題は「経済対策」が29％で最も多く、「年金など社会保障」が23％、「少子化対策」が14％で続いた。立憲民主党の次の代表に誰がふさわしいか、名前があがっている7人の中から選んでもらったところ、野田元総理が25％で1位、2位は枝野前代表で15％、泉代表は8％で3位だった。自民党総裁選の後、衆議院の解散総選挙ができるだけ早く行われる方がよいと思うかには、「思う」が68％に達した。次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が51％で、前回7月調査から7ポイント上がった。一方、「野党中心の政権に交代」は前回より4ポイント下がり、33％だった。岸田総理大臣の退陣は妥当だと思うか、たずねたところ、「思う」は74％だったが、退陣が自民党の信頼回復につながると思うかには「思わない」が71％だった。政党支持率では自民党が30％で前回より6ポイント上がり、「支持する政党はない」が48％で6ポイント下がった。岸田内閣の支持率は24％で、前回とほぼ横ばいだった。