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「高市経済安全保障担当大臣」 のテレビ露出情報

史上最多9人で争われる自民党総裁選。昨日は上川陽子外務大臣が出馬表明をした。40代が2人、女性候補が2人となっている。さらに河野太郎デジタル大臣・林芳正官房長官・高市早苗経済安保担当大臣・上川陽子外務大臣と現職の閣僚が4人立候補している。さらに昨日自民党総裁選挙管理委員会が遊説スケジュールを発表している。今日の午後1時からは党本部で演説会が行われる。明日は共同記者会見。明後日は日本記者クラブで公開討論会が予定されている。そして演説会が各地で始まる。土曜日の愛知をはじめとして福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根と7か所で演説会を開く。16日の石川県は公開討論会が予定されている。22日からは3日間にわたって候補者が国民の質問に答えるというオンライン討論会を行うなど、15日間あるとはいえかなり日程はハード。現職閣僚の出馬について岸田総理は、先月15日の閣議後に「お気兼ねなく閣僚としての職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行ってほしい」と発言した。
自民党総裁選の期間中には重要な政治日程が続いている。今月19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。24日にはニューヨークで国連総会の一般討論演説が始まり、25日にはG20外相会合が行われる予定となっている。日本では27日に新総裁が決まり、政府・与党は10月1日にも臨時国会を召集する方向で調整に入っていて、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行った上で新しい総理大臣が誕生する。10月にはラオスでASEAN関連首脳会議が予定されている。日経新聞によると、9月の国連総会には任期中の岸田総理が出席する方向で調整している。中室氏は「40代の小泉さん・小林さんが立候補できたのは派閥解消の影響が大きいように思える。世代交代か経験を取るかは難しい判断になると思う。候補者には今後10年の日本をどうしていきたいかを明確に打ち出してほしい」などと述べた。柳澤氏は「1番の争点は政治とカネの問題。個別の政策論争も重要だが、その土台には政治への信頼が不可欠。解散総選挙も見据えて政治とカネの問題をいかに解消するのかという視点で国民は見ていく必要があると思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
石破総理がG7サミットで不在の中で自民党は小泉農水相や高市早苗議員らが選挙戦に参加している。今回の選挙戦では小池都政に協力的な自民・都ファ・公明が過半数を維持できるかも焦点になっていて、参議院選挙を見据えて各党とも大きな力を入れて臨んでいる。小池知事も昨日自ら特別顧問を務める都民ファーストの会の応援演説を行い、子育て支援などを訴えた。一方一昨日は公明党の応援[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選択的夫婦別姓の議論が始まってから約30年。ようやく審議入りしたが成立は見通せない。国会では28年ぶりの選択的夫婦別姓の法案審議が行われているが成立は見通せない状況。法務省によると夫婦同姓が義務付けられているのは世界で日本だけ。現状で改姓しているのは95.5%が女性。今月11日、国会議事堂の前で選択的夫婦別姓の導入を求める人が声を上げていた。制度を巡っては1[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
28年の時を経て、再び国会で議論されることになった「選択的夫婦別姓法案」。法案を提出したのは立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3つの野党。野党提出の法案が審議入りするのは、異例のこと。立憲の案では、別姓を選んだ場合戸籍に夫婦双方の名字を書く欄が設けられるイメージ。同時に、子どもがどちらの名字を名乗るか決めることになっている。国民民主も名字を書く欄ができる[…続きを読む]

2025年5月24日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨夜、石破総理は改めて消費減税に平定的な考えを示した。しかし党内から消費減税を求める声が上がっており、自民党の税制調査会は昨日消費税に関する勉強会を開いた。その中で、高市早苗氏は食料品などが対象の軽減税率を8%から0%に引き下げるよう求めた。今回はあくまで勉強会で、今後消費減税の議論を行う予定はないとのこと。石破総理は物価高対策で補正予算を組む考えはないとし[…続きを読む]

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