自民党総裁選に立候補9人が参加する日本クラブ主催の討論会が行われ、経済政策、政治改革を巡り活発な論戦が交わされた。今何を一番主張したいのかについて高市経済安保担当大臣「経済成長」、小林前経済安保担当大臣「世界をリードする国へ」、林官房長官「実感できる経済再生」、小泉元環境大臣「政治改革」、上川外務大臣「誰一人取り残さない日本の新しい景色」、加藤元官房長官「国民の所得倍増」、河野デジタル大臣「改革の実現熱さと速さ」、石破元幹事長「全ての人に安心と安全を」、茂木幹事長「増税ゼロの政策推進」と述べた。小泉進次郎氏が1年以内に実施すると明言した選択的夫婦別姓の導入は、総裁選の争点の1つとなっている。
政治とカネ、使い道を公開する必要がない政策活動費の廃止を訴えた小泉進次郎氏は、現職の幹事長、茂木氏に質問。茂木幹事長は「制作活動費でなくても、組織活動費、広報費など仕分けができる。自分なりの確信をもって政策活動費は廃止しようと訴えた」と述べた。裏金事件について全ての候補者が現状、再調査、追加処分は行わないとした。高市経済安保担当大臣は「いったん決まった処分に関して、総裁が変わったからといって全てひっくり返すことは独裁だと思う。しかし新しい事実が出てきたら再調査をしなければいけない。国民にしっかり納得していただいて勝てる、国でも地方でも選挙に勝てるそういう自民党を作る。その覚悟で臨んでいく」と述べた。
岸田政権路線とは異なる増税ゼロ政策を打ち出し、波紋を広げている茂木幹事長は「決めたのだから変えないというよりも、状況が変わったら変える。必ず財源が捻出できる、こういう確信をもっている」と述べた。河野デジタル大臣は「調子良く借金をしてどんどんお金を使ったからといって、経済が果たして成長をするのだろうか。そろそろプライマリーバランスを均衡させますという話だけではなく、財政収支をどうするのかという議論をしなければいけない。財政はもう少しシビアにみていかなければいけない」と述べた。また、現行の健康保険証は12月2日から新規発行が停止され、原則廃止となる。しかしその時期について見直し論が出ている。