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「高市経済安保担当大臣」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に立候補9人が参加する日本クラブ主催の討論会が行われ、経済政策、政治改革を巡り活発な論戦が交わされた。今何を一番主張したいのかについて高市経済安保担当大臣「経済成長」、小林前経済安保担当大臣「世界をリードする国へ」、林官房長官「実感できる経済再生」、小泉元環境大臣「政治改革」、上川外務大臣「誰一人取り残さない日本の新しい景色」、加藤元官房長官「国民の所得倍増」、河野デジタル大臣「改革の実現熱さと速さ」、石破元幹事長「全ての人に安心と安全を」、茂木幹事長「増税ゼロの政策推進」と述べた。小泉進次郎氏が1年以内に実施すると明言した選択的夫婦別姓の導入は、総裁選の争点の1つとなっている。
政治とカネ、使い道を公開する必要がない政策活動費の廃止を訴えた小泉進次郎氏は、現職の幹事長、茂木氏に質問。茂木幹事長は「制作活動費でなくても、組織活動費、広報費など仕分けができる。自分なりの確信をもって政策活動費は廃止しようと訴えた」と述べた。裏金事件について全ての候補者が現状、再調査、追加処分は行わないとした。高市経済安保担当大臣は「いったん決まった処分に関して、総裁が変わったからといって全てひっくり返すことは独裁だと思う。しかし新しい事実が出てきたら再調査をしなければいけない。国民にしっかり納得していただいて勝てる、国でも地方でも選挙に勝てるそういう自民党を作る。その覚悟で臨んでいく」と述べた。
岸田政権路線とは異なる増税ゼロ政策を打ち出し、波紋を広げている茂木幹事長は「決めたのだから変えないというよりも、状況が変わったら変える。必ず財源が捻出できる、こういう確信をもっている」と述べた。河野デジタル大臣は「調子良く借金をしてどんどんお金を使ったからといって、経済が果たして成長をするのだろうか。そろそろプライマリーバランスを均衡させますという話だけではなく、財政収支をどうするのかという議論をしなければいけない。財政はもう少しシビアにみていかなければいけない」と述べた。また、現行の健康保険証は12月2日から新規発行が停止され、原則廃止となる。しかしその時期について見直し論が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
けさ赤沢大臣がトランプ大統領を電撃訪問し、1時間の直接交渉をした。カメラは会談を終えた大臣が笑顔で親指を立てる姿をとらえた。トランプ大統領は「日本が5500億ドル(約80兆円)を投資する」と発表し、「数十万人の雇用が創出される」と成果を強調した。アメリカは来月1日から発動予定だった日本への相互関税を25%から15%に引き下げ、すでに課している25%の自動車関[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党本部前から中継。自民党内では今回の日米合意を花道にして石破総理が辞任すべきとの声と交渉継続のため続投すべきとの声が混じっている。石破首相は午後2時から本部で総理経験者の麻生氏岸田氏菅氏と面会し身体について説明する方針で3人の対応も焦点となる。今回の関税交渉での合意について評価する声もあるが石破下ろしの声も収まっていない。また総裁選の前倒しへの署名活動を[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54%で、「思わない」の35%を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56%で「思う」の29%を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]

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