自民党総裁選に立候補した5人の候補の物価高対策をスタジオで深掘り。3つのキーワードが見えてきた。1つ目は所得税の減税。小林氏は所得税「定率減税」を期間限定で実施、高市氏は「給付付き税額控除」の制度設計に着手、小泉氏は所得税の基礎控除引き上げを主張。2つ目は地方自治体への支援。茂木氏は「生活支援特別地方交付金」。高市氏は自治体向け重点支援交付金を拡充するとしている。3つ目は賃上げ。茂木氏は保育士・看護師など処遇改善、林氏は1％程度の実質賃金の上昇を定着、小泉氏は医療・介護・教育分野の処遇改善に取り組むとしている。野党側が主張しているガソリン税の暫定税率は5人全員が廃止するとしている。自民党が参院選の公約に盛り込んだ現金給付は林氏を除く4人が慎重な姿勢。林氏は「与野党協議のベースにしたい」としている。多くの野党が主張する消費税率の引き下げは茂木・林・小泉氏が「難しい」、小林＆高市氏は「物価高対策では考えず」としている。広内キャスターは自民党が少数与党となり、野党を意識した発言が多かったが、物価高対策の財源について議論を深める必要があるとコメント。