日本維新の会・吉村代表は今月15日に「連立とは閣内に入ることだと認識している」と発言しているが、今月18日には「ポストが欲しいとか、大臣に就きたいとか、そんな気は全くない」とも発言。一方で日本維新の会・馬場前代表は「政党同士というのはすぐに信頼関係が構築されるものではない。私はスタートするときは閣外がいいと思う」との発言をしている。政権の枠組みには3つのパターンがある。閣内協力は政策協定を結び維新からも閣僚を出す、政策運営全体に共同責任を負う。一方で閣外協力は維新から閣僚を出さない、政策協定を結び与党の立場に。星氏は「連立は意思決定を一緒にするという事。すべての法案・予算案を事前に合意してから提出する」と解説。部分連合は与野党が予算案・法案ごとに協議。閣内協力のメリットに関し、自民側は政権が安定し、維新側は副首都構想など含め政策を実現しやすい。閣外協力のメリットに関し、自民側はなし、維新側は約束を反故にされたとき連立を解消しやすい。国民民主党・玉木代表は民放番組出演時に「維新も閣外協力で、我々もある種ものによっては閣外協力すると言っているので（スタンスは維新と）ほぼ一緒」と発言していた。総理補佐官の起用には日本維新の会・遠藤国対委員長を検討。総理補佐官とは総理官邸内に執務室を置いて政策立案や実務などについて総理に助言をする補佐役。総理補佐官は内閣の人事として発表されるため、朝日新聞も閣外協力と位置づけられるのかはっきりしないとの見立てをしている。星氏は「閣僚に近いくらいのポスト。閣外協力ではあるが、かなり親密度は高い。今まで自民党との交渉役をやっており、ある意味では自民党との唯一のパイプと言って良いくらいの方。そういう点では調整役としては意味は大きいと思うし、総理補佐官は国会答弁はしないため責任は取らなくて良いという便利なポスト」と話した。田村氏は「あす首班指名がありますから、きょう一応合意ができて首班指名で高市早苗と書くことが決まれば、すぐに閣僚人事に入る。いろんな内閣を見てきているが、こんなに情報が漏れない閣僚人事はない。何があるか分からない」等と話した。