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「高市総理」 のテレビ露出情報

ホワイトハウス側からの発表でワーキングランチは日本の食材のほかにアメリカ産のコメと牛肉が出た、話題としてはアメリカへの投資について高市総理から地図を使って説明があったということ。日米首脳会談の後に「日米の関税交渉をめぐるアメリカへの80兆円規模の投資に関する文書」「レアアースなど重要鉱物の供給力確保についての文書」に署名した。これまで関税交渉では当初25%だったが合意15%で合意、その他合意内容として約80兆円の投資、アメリカ産コメ輸入拡大75%増、ボーイング社航空機100機、アラスカ産液化天然ガスの日米新たな調達契約の検討などでその中から米とレアアースにサインしたということ。加谷珪一さんは「防衛装備品も元々買っていて、航空機もボーイングとエアバスの2択、アラスカ産の天然ガスも買わなきゃいけないものでそれをアメリカに振り分けるのですごく損している訳では無い」とした。レアアースをめぐっては中国が輸出規制強化を打ち出していて経済安全保障の観点から日米で対応する狙い、レアアースをめぐる中国の経済的威圧に対し米国と連携して対抗したい考えが形になった。防衛費増額についてトランプ氏は3月NATO加盟国の防衛費支出が不十分と主張、日本の防衛費は従来対GDP比1%程度だが2025年度予算では約1.8%まで上昇させることになった。アメリカからは3.5%程度の増額を非公式に打診されている。所信表明演説で高市総理は「防衛費対GDP比2%に増額、2年前倒し今年度中に達成を表明」政権としてはアメリカの言いなりの増額という印象を避けるため防衛費増を主体的姿勢で打ち出す構え。今回の日米首脳会談の中でトランプ大統領は高市総理に対し「あなたが日本の防衛力を強化しようとしていることを知っている」と発言し防衛費増額を前倒しで進める方針を示したことを評価、日本にとって受け入れづらい具体的な増額目標などに触れるのを避けたかたちで初回の首脳会談の成功を演出することを優先した。このあと高市総理はマリーンワンに同乗し米海軍横須賀基地へ移動する方向で調整、原子力空母をともに視察する。外国首脳がマリーンワンで共に移動は珍しく日米同盟の強固さを示す機会という。トランプ大統領へのプレゼントは大統領補佐官のSNSで松山英樹選手のサイン入りのゴルフバックと安倍元総理のパターなどをプレゼント、また2人が「JAPAN IS BACK」と書かれた帽子にサインした様子もあげられた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月19日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
高市首相は日本時間のきょう午前、ワシントン郊外の空軍基地に到着した。まもなく日米首脳会談に臨み終了後、高市首相が内容を説明する見通し。当初、少人数での会談後にワーキングランチが行われれる予定だったが米側の意向で実施せず少人数での会談を継続する方向で調整が進められている。トランプ大統領との対面による会談は2度目で、高市首相はイラン情勢への対応をめぐり意見を交わ[…続きを読む]

2026年3月19日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
アメリカに到着した高市総理は、歓迎を受け笑顔を見せていた。まもなく行われるトランプ大統領との首脳会談、最大の焦点は“イラン情勢”。18日、イラン南部の世界最大ガス田「サウスパース」の関連施設が、イスラエルから攻撃を受けた。イスラエルがイランのガス関連施設を標的にしたのは初めてと見られている。この攻撃を受け、イランのペゼシュキアン大統領は自身のSNSで「制御不[…続きを読む]

2026年3月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
イラン情勢緊迫の中、あす未明に日米首脳会談が行われる。会談ではイラン情勢への対応をめぐり意見交換。事態の早期沈静化が重要という考えを伝えることにしている。ホルムズ海峡への艦船派遣については日本の法律の範囲内でできること・できないことを伝える。日本では中道などが3党が首脳会談に向け提言。
ホルムズ海峡の安全確保をめぐりトランプ大統領はSNSに投稿。各国が艦船[…続きを読む]

2026年3月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
中東の緊張状態が続く中、日本時間午前11時すぎ高市総理大臣がアメリカに到着した。この後トランプ大統領との会談に臨む。そのトランプ大統領は昨日ホルムズ海峡への艦艇派遣について同盟国の助けはいらないとしていたが会談を目前にして態度が一転、日本時間今日午前のSNS投稿には同盟国は協力すべきと題した記事を引用している。共和党の近しい議員は、トランプ大統領が激怒してい[…続きを読む]

2026年3月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国家情報長官室は18日公表の報告書で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁について「日本の総理として重大な転換を示す」と指摘。中国外務省は中国側の主張を正当化し、改めて発言の撤回を求めた。

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