先月発足した高市内閣の支持率が82.0％に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3％。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52％、評価しないは29％だった。自民と維新が今国会で衆議院定数の1割を目標に削減する法案を目指すことで合意したが、年内に法案を成立させるべきは48％、年内に成立させる必要はないは35％。高市総理は所信表明演説で「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明した。高市政権で景気は良くなると思うか調査したところ、思うが58％、思わないが23％。また、関連経費を含めた防衛費を2027年度にGDP比2％に増額する目標を今年度銃に前倒して達成すると表明したことについて、支持するは56％、支持しないは33％。高市総理が上野厚生労働大臣に支持した労働時間の上限規制の緩和について、賛成は64％、反対は24％。高市総理は先週、就任後初めてトランプ大統領らと首脳会談を行ったが、今回の一連の外交について83％が評価すると答えている。政府与党が検討している物価高対策のうち、期待する政策を調査すると1位は食料品の消費税ゼロだった。