臨時国会の焦点の1つ、「物価高対策」はどうなるのか。与野党の論戦が始まった。立憲民主党の野田代表は、ガソリン暫定税率廃止について。「年内に廃止すると名言すべきではないか」と述べ、これに対し高市総理は「ガソリンの暫定税率については、本年12月31日に廃止すること、軽油引取税についても来年4月1日に廃止することとされている」と述べた。また、食料品消費税ゼロについて野田代表は「急ぎ対策を実行することが必要」とし、立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を既に提出済みとのこと。高市政権の経済政策の司令塔となる日本成長戦略本部が初会合を開き、17の戦略分野に重点的に投資を行うことを決めた。来年夏に新たな成長戦略を策定する方針。
