政府はきのう、外国人制作に関する関係閣僚会議を開いた。高市総理は人口減少に伴う人手不足の状況に応じて外国人材を必要とする分野があるということは事実でございます。しかしながら一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実」と述べ、「排外主義とは一線を画しつつも政府として毅然と対応する」と強調した。また、関係閣僚に対し、既存のルールの順守と精度の適正化、外国人による土地取得などのルールのあり方を含む国土の適切な利用に向けて、取り組みを進めるよう求めた。その上で来年1月を目処に対応の基本方針を取りまとめるよう指示した。今後、外国人政策を担当する小野田大臣が中心となり、検討されることとなる。
