衆院本会議で、国民民主党の玉木代表は物価高対策を訊ねると、高市早苗首相は「1人2~4万円の所得税減税。年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間」と答弁。外交・安全保障に関して、首相は「(防衛費について)現行の国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準を前倒して措置するとともに、国家安全保障戦略をはじめとする3文書改定の検討を開始する」などと答えた。玉木代表は30分で57問の質問をし、年内解散の可能性について踏み込んだ。高市首相は「今は解散について考えている余裕はございません」と主張。、野党として臨んだ公明党の斉藤代表は、連立離脱の理由となった「政治とカネ」の問題に言及した。
