高市政権の総合経済対策では、冬場の電気・ガス料金の補助の再開や、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれている。自民党の小林鷹之政調会長は、今年度の補正予算について、現状を考えれば相応の額になってくるとしていた。田中は、現在は大きな項目で作られているが、事業別に見ていくことが必要、可能な限り、それを開示していくことが適正な議論を起こすためにも重要になるなどと話した。補正予算のチェックについて、田中は、毎年チェックするという方針は出ておらず、会計検査院もこの年だけだから、説得力がない、検査を継続して行っていく、国も積極的に開示していくことが重要になるなどと話した。杉村は、政治家の評価は、どれだけの予算をとってこれるかに軸がある、予算削減に貢献しても選挙で有利に働かないという先入観があるのではないか、いかに無駄を削れたかなどを堂々とアピールして評価されるようになると雰囲気が変わってくるなどと話した。田中は、緊急的な予算をめぐっては、緊急なのに、なぜ繰り越すのかという疑問もあるなどと話した。
