中国が高市総理の発言への反発を強めている。中国外務省は14日、中国国民に日本への渡航を当面控えるよう厳重な注意喚起をした。高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられる。さらに中国教育省は16日、中国人に対する犯罪が多数発生、安全リスクが高まっているなどとして日本への留学計画を慎重に検討するよう呼びかけた。在日中国人留学生に対しても治安状況に留意するよう注意喚起している。また、日本の民間団体「言論NPO」と中国が毎年共同で実施している日中共同世論調査について、中国側から延期要請があったという。
