政府は物価高対策にガソリン税暫定税率廃止、電器・ガス料金支援、子育て応援手当支給、重点支援地方交付金拡充などを検討している。石油の元売り各社に出していた補助金を拡充することで小売価格を少しずつ下げていく。12月31日に暫定税率が廃止され、同時に補助金が廃止される。軽油も同様の仕組み。政府試算では1世帯あたり年間1万2000円程度負担が減るとしている。電気・ガス料金支援は、電気・都市ガスを利用する世帯が対象で、2026年1月～3月の期間行う。1世帯あたり3カ月間で7000円程度請求額から引かれる試算。子育て応援手当は0歳から高校3年生が対象。所得制限なしで1回限り、1人あたり2万円が児童手当と同じ口座に振り込まれる。重点支援地方交付金は食料品高騰への支援として1人あたり3000円程度になる見込み。また、水道料金の減免、LPガス使用世帯への給付の枠も拡充され、1世帯あたり1万円程度の支援が想定される。人によって恩恵に差が出たり、円安が物価を押し上げるのではないかといった懸念も指摘される。高市首相は年収の壁の引き上げ・給付付き税額控除も検討する考えを示している。