きょう午後行われた自民党と公明党の党首会談で、公明党は連立政権を維持する条件として企業・団体献金の規制強化を求めた。しかし交渉は決裂し、公明党は「連立政権からの離脱」を伝えた。連立協議で公明党は企業・団体献金について、金の流れを透明化するため受け皿を政党本部と都道府県連に限定するよう自民党に要求した。この案では約7800ある政党支部が献金を受け取れなくなり、自民党への献金額が激減することにつながる。公明党の斉藤代表は「国民感情とかけ離れており、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない」などと述べた。
