自民党・高市新総裁の誕生をきっかけに月曜日から大幅に値を上げていた先週の日経平均株価は、木曜日には史上最高値を更新したが、金曜日は前日比491円安の4万8088円で取引を終えた。公明党が自民党との連立解消を発表し、夜にアメリカ・中国の貿易摩擦再燃のニュースが飛び込むと、日経平均先物は前日比2420円安の4万5200円と急落した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「高市トレード起点まで下がる可能性は十分ある」「日本株下落、金利上昇、円の下落というトリプル安の可能性は高い」などと指摘した。
