高市首相はきょう記者会見を開き、衆院解散の意向を正式表明するとともに、決断の理由や日程について自ら説明予定。一方で立憲民主党・公明党は新党「中道改革連合」の基本政策について詰めの調整をしている。きのう取材に応じた立憲・野田氏は「消費税を減税することは間違いなく項目として入る」とした上で、食料品の税率ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税の可能性を示した。さらに公明・斉藤氏は「ポイントは財源を示せるかで、きちんと明記したい」と述べた。きょうにも党の綱領と政策を発表する見通し。一方で自民・鈴木幹事長はきのう出演のテレビ番組で「選挙における公約で消費税に関わるところをどうするのか今まさに議論している」とし、2年間に限った食料品の消費税ゼロも「視野に検討」と記した連立政権の合意について「誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と述べた。
