きょう、7党党首による党首討論会が行われた。第一部では党首同士の討論、第二部では記者による質疑応答が行われた。各党首への質問数が最も多かったのは、自民党・高市総裁で8問。次いで、中道・野田共同代表で4問だった。高市総裁には、物価高対策や消費税などに関する質問が行われた。国民民主党・玉木代表は、2回ある質問のチャンスで、高市総裁を指名し、消費税に関して質問した。高市総裁は、玉木代表に対し、消費税に関して質問した。玉木代表は、1回目の質問で、飲食料品の2年間消費税ゼロについて、実施時期を明確に教えてほしいと質問した。高市総裁は、総裁としては「国民会議でしっかり決める」、首相としては「国民会議で議論がまとまれば、今秋の臨時国会に提出してできるだけ早い時期に実施したい」と答えた。これを受け、玉木代表は2回目の質問で、消費減税を来年度内にやるつもりなのかなどと質問した。高市総裁は、総理としての希望は、できたら年度内を目指していきたいと答えた。高市総裁は、玉木代表に対し、消費税の一律5％の財源について質問した。玉木代表は、ことしの春闘で、中小企業の賃上げが5％にいたるかどうかで見極め、減税の可否を決定する、仮にやらなければいけないときには、ありとあらゆる財源を使ってやるなどと答えた。岩田は、現実路線で消費減税ができるかどうかをお互いに示している質疑、両党首とも、マーケットも見ながら現実路線をとるということを主張しているように見えるなどと話した。中道・野田共同代表は高市総裁に対し、中道が考える減税財源「ファンド」について見解を求めた。高市総裁は、消費税率食品ゼロを恒久的にやるとうことの財源にはならないなどと答えた。野田共同代表は、去年の予算で、高市総裁はファンドについて、「明るい気持ちになった、夢が持てた」と答弁していたと指摘した。野田共同代表に対しては、経済成長の具体策などの質問が行われた。岩田は、論戦を重ねることで、各党の違いや実現性が見えてくる、もっと論戦を深めてもらいたい、政策を追求したときに生じる副作用も見せてくれる討論にするべきだなどと話した。