先月31日に高市総理は円安ホクホク発言の前談として輸出産業にとっては大チャンスで、アメリカの関税があったけれども円安がバッファーとなったとしていた。高山は政府・日銀が1ドル=160円台にいかないよう牽制しているなかで高市総理の一言で変わってしまった結果としては不用意な発言だったとの指摘は免れないなどと伝えた。片山は超円高時代に輸出産業企業は向上を海外に移転してしまっているため、ドルで稼いでドルで再投資される流れとなっており、帳簿上は日本に金が戻って最高益と出ているものの、実態は海外でしか流れまわっていないのが実情で、十数年続く海外拠点を日本に戻すためには補助金をいくら積めば良いのかという話になるため難しいなどと解説した。
