高市総理はきのう、政権公約に掲げた食料品を2年間消費税の対象外について、国民会議で検討を進め少なくとも夏前には中間とりまとめを行いたい考えを示した。これについて片山財務大臣は「財源について特例公債の発行に頼ること無く補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで2年分の財源を確保した上でできるだけ部屋区実現できるよう知恵を絞りたい」と述べた。また、外食産業への影響やレジ変更などの課題に対し、国民会議であらゆる論点について議論が行われるという見通しを示した。
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