自民党は衆院選の公約で「食料品2年間消費税0%」を掲げ、検討を加速するとした。高市総理自身も「私自身の悲願」だとしたが、自民党内部からは「やりたくない」という声も挙がっている。自民党議員からは「減税しても価格が下がらないという結果になりかねない」「高い収入の人ほど恩恵が大きい愚策」などという本音がきかれ、スーパーなど小売業界からは「システム改修などに費用がかかり、その分が価格に上乗せされるのでは」という懸念もでている。島本さんは、消費税減税を実現できるかどうかは政権の今後を占う重要なポイントだと述べ「実現できなかったら納得しない国民はかなり多くなると思われる。実現し成功すれば高市さんの人気にも追い風となるが、逆に物価高対策にならなかった場合は党内で高市さんを支えようという人も減っていく」などとコメント。
