高市首相は消費減税への代替財源確保の取り組みについてゼロベースで進めると強調。また「財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っていて、今後もこうした方針を堅持していく」と述べた。そのうえで「社会保障にも影響がでないよう対応していく」などと強調。これに先立ち政府は来年4月からの2年間飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決定。高市首相は秋の臨時国会に法案を提出し早期成立を目指す考えを改めて示したが、参議院では少数与党の中野党の賛同を取り付けられるのかが焦点。
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