概算要求が今週締め切られた。総額143兆656億円。注目は成長投資。一般会計で約12兆円計上。今後財務省と調整し本当に成長に寄与するのか、民間の投資を誘発できるのかが検証されてクリスマスの時に予算が閣議決定されるという。もう1つ注目は事項要求。やりたいことはあるがいくらかかるかわからないというもので、全部足すと150兆円近くなる可能性もあるという。石原伸晃さんは、アメリカが気にしてるのは日本の金利を上げないと経済が過熱し、自分たちの金利があがること。日本の金利が上がって正常化して差があるとアメリカの国債も買ってもらえるようになるという。アメリカの国債を一番買っているのは日本なので、日本がクラッシュすると自分たちが返り血を浴びてしまうため釘を刺された感じだという。消費税1％の財源を示さないとマーケットは許してくれないという。高市内閣は補正予算をそもそも組まないと宣言しているので、財務省は去年の教書予算と比べるのではなく補正を見越した金額だと強調。ただ概算要求は全て認められるわけではなく、財務省主計局がヒアリングを行い査定していく。片山氏は財務省時代主計官ということで査定する側にいた。今後片山大臣の手腕が問われるという。