新潟県長岡市の地方銀行の行員が訪れたのは、地元で半導体製造装置を作る会社。銀行の勧めで取引先が導入したのが、アプリを使った福利厚生サービス。会社が費用を負担することで、従業員はひとつき1000円相当のポイントを受け取れて、地元店舗などで使うことができる。会社は、従業員に付与されるポイント分に加え、250円のアプリ利用料も負担する。この銀行には、約1万2000社の取引先がある。都市部への人材流出を食い止め、地元で活躍してもらうことは、地域経済の維持に欠かせないと考えている。四国では、4つの地方銀行が協力し、地元企業の社員定着を支援している。4月から、地元企業で働く若手社員の奨学金の返還資金を銀行が支給する制度を、四国に本社があり、四国に住む若手社員を対象に始めた。1人あたり最大50万円を支援する。この返還支援が地元企業に就職する一つの要因になるというアンケート結果もあるという。