高校授業料の無償化を巡り支援金制度における世帯収入910万円の上限を4月から撤廃する案が示された。自民党が明らかにした案では年間11万8800円の就学支援金について所得制限を来年度から撤廃し、公立は親などの収入に関係なく実質無償になる。また私立については現在年収590万円未満を対象に加算額が支給されるが、この所得制限を2026年度に撤廃するとしている。ただ与党と協議している日本維新の会・前原共同代表は「公立は今年4月からできて、なぜ私立はできないのか」と述べていて、調整は難航しそう。