「高額療養費制度」は患者の医療費負担が重くならないように毎月の自己負担額に上限を設け、超えた分は払い戻される制度だ。70歳未満では、上限額が年収などで5つに区分されているが、現役世代の保険料負担を減らすため、区分の細分化や上限引き上げを検討されている。きょうの部会で厚労省は、13区分に増やし自己負担上限を5%から15%引き上げたとした場合の試算を示した。最も大きく15%に引き上げた場合、1人あたりの保険料負担は年間で、後期高齢者は1200円程度、現役世代は最大5600円程度減り、保険料負担は全体では4300億円軽減するとしている。一方で、高額な医療を受けるときの自己負担は増えるため、委員からは「受診控えが起こらないようにすべき」などの意見が複数上がった。厚労省は今後、さらに議論をすすめる方針だ。