1970年、コメ余りの時代を迎え国が作付面積を減らすよう求め、生産調整する減反となった。農家からは激しい反対の声が上がった。2018年に減反政策が廃止されたが、その後も国は需給の見通しを推計し、都道府県で生産量の目安を設定してきており、実質的な生産調整だと指摘する声も出ていた。国が需給の見通しを見誤ったことで起こった令和のコメ騒動。8月5日、石破茂首相(当時)はコメの生産調整を見直し、増産に舵を切った。秋田・大潟村のコメ農家である涌井徹は国が定めた減反には従わず、自由にコメ生産し続け、コメの産直や加工販売を行う大規模農家の先駆けとなっていた。10月21日に魚沼市の関と対面した涌井は関の畑を視察し、コメ作り農家にとって今初めて規模拡大と新しい大きな農業チャンスを迎えているなどと伝えた。
