鳥取県では、災害ケースマネジメントを制度化し被災者支援を行っている。鳥取県が行う災害ケースマネジメントでは、行政が中心となり、被災者を訪問し、住宅の保全や健康の不安など困っている状況を把握し、行政が行う支援制度につなげる。被災者からの申し出を待つだけでなく、行政から被災者にアプローチしていくのが最大の特徴。その後ケース会議を開催し、支援の方針を話し合う。支援計画を立て、支援を実施することになる。この仕組みは2016年の鳥取県中部地震後に制度化された。鳥取県西部地震以降、県は被災住宅の修繕費用を補助している。倉吉市の矢城さんは地震で自宅の屋根瓦が崩れたが4年間修繕することができなかった。その理由は資金面の問題だったという。困っていた矢城さんを助けたのが災害ケースマネジメントだった。ブルーシートに気づいた担当者が矢城さん宅を訪問し、担当者は県が新設した補助金制度を紹介し、申請手続きから業者の手配まで行ったという。屋根瓦は補助金だけで修繕することができたという。災害ケースマネジメントについて、矢城さんは感謝しているなどと語っていた。
住所： 鳥取県鳥取市東町1-220