立憲民主党代表選挙への立候補を表明している野田元総理大臣が、記者会見を開いた。衆議院第1議員会館から中継。野田元総理は「自民党の新総裁のもと、解散総選挙が行われるだろうと思う。その総選挙を睨んで”政権交代前夜”というタイトルの資料を配った」などとし、現状の日本の民主主義にある6つの危機への対策について説明した。1つ目に”政治不信”を挙げ「通常国会で裏金問題の解明はされず、けじめはつかず、今後についてはザル法となった。象徴的は事例は定額減税を評価する人がいないこと。防衛費の増税など理解されるはずもない。政治資金規正法の再修正を行う。そしてさらなる政治改革を進めるために、被選挙権改革を行う。年齢引き下げによる被選挙権の拡充や、国会議員の世襲を制限する。加えて議員定数の削減をする」などと話した。2つ目は”失われたままの分厚い中間層”として「1世帯あたりの平均所得は年々下がってきている。平均所得以下の人が6割。格差の拡大に歯止めをかける必要がある。医療・介護・福祉・子育て支援など国がしっかり供給する。若者の困窮に光を当てるのがスタート。教育・給食費の無償化を実現。給付型奨学金の拡充と、奨学金返済の肩代わりをしていく」などと語った。3つ目に”多様性を認め合う共生社会づくり”とし「選択的夫婦別姓を早期に実現する。2002年に民主党の代表選に立候補したときにも掲げていた。経団連もこの早期実現を訴えるようになった」などと話した。