今年7月、カムチャツカ半島沖で地震が発生し、日本でも太平洋側の広範囲に津波警報・注意報が発表された。屋外に指定されていることも津波避難場所では木陰に人が集まり、日傘をさす人の姿も見られた。この日、各地で危険な暑さが続出し最高気温が40℃を超えたところもあった。全国で12人が避難中に熱中症で搬送され、避難と暑さの問題が浮き彫りになった。（総務省消防庁）。これを受け、政府は自治体向けの避難に関する指針に熱中症対策などを盛り込む方針を固め、きょう行われた有識者会議に示した。新たな指針では避難場所に日陰を作るためテントなどを備蓄することや、非常持出品に飲み物・冷却グッズを入れるよう呼びかけることなどが盛り込まれる方向。一方で、新指針では改めて渋滞による逃げ遅れなどを防ぐ観点から徒歩での避難を原則としたが、専門家は疑問を呈している。避難した人を対象にアンケート調査を実施したところ、車で避難した人よりも徒歩避難者は早く避難をやめる傾向にあったことが分かった。警報発表中は避難の継続が呼びかけられているものの、徒歩避難者の約9割が注意報への切り替えを待たずに避難を中断していて、専門家は要因の一つとして屋外やエアコンのない場所での避難を余儀なくされたことを挙げている。専門家は「猛暑の時期でなくても高齢化で徒歩で避難しづらい人はさらに増える」と指摘。国の新指針では車で避難せざるを得ない自治体については避難経路の確保や駐車場の拡充など渋滞対策を求める方針。政府は年内にも新たな指針をまとめたいとしている。