去年1年間に倒産や休廃業した介護事業者は784件。内訳は、529件が訪問介護。訪問介護事業所の管理者に行ったアンケートでは、55.2％が前年と比べ減収したと回答。理由は、7割を超える人が人手不足により依頼を受けることができなかったと回答。松下さんは、昨年基本報酬が引き下げられ、訪問介護の職員が過酷な業務を強いられているという。求人募集してもなかなかこないのが現状だという。高野教授は、経営悪化に関しては2024年介護報酬引き下げもあるが、2015年の介護報酬マイナス改定がじわじわ効いて今に至っているという。合わせて人材不足問題も懸念し、今回の介護報酬マイナス改定が経営の継続に冷水を浴びせているということで撤退などがあるという。土居教授は、介護報酬が引き下がった圧力として強いのは保険料が引き上げられることについて。保険料を上げてでも介護報酬を上げていいというふうになりにくいところがあり、介護事業者側ないしは介護関係者から声を上げないとなかなか一方的に保険料を上げられないから報酬も上げられないという話に終わってしまうというところがあるという。飯野さんは人材確保について、まず報酬を上げないときついという。川内さんは、日本に住んでる以上、介護サービス不足のなか高齢期を過ごしていく考えを一方で持っておく必要があるという。働いてる方々が、家族で介護を抱え込んで依頼されると、利用者の強い拒否反応によって介護職が傷つくことはよくあるので、これらを防いでいくのも重要。自分の子供が介護職をやりたいと言った時に応援するような雰囲気が本当にあるだろうかというところも課題があると強く思っている。土居教授は、処遇改善加算をこれまで累次にわたってやってきてるが、それをとる事業者が少なく積極性のなさもあると指摘。根本的な背景は、小規模事業者が多すぎること。大規模化もしくは協業化を進めていかないといけないなどとした。高野教授は、処遇が悪いというのは過去の話だということを理解してもらうことが必要だという。人材確保のためにどんな手立てが必要かについて、松下さんは自分の会社で考えると、処遇改善、メンタルヘルスなどいろんな研修をしながらスキルアップしているが、特定事業所の加算や処遇改善加算をとるにはそれなりの条件があるため、書類を作るのも大変で時間がないからしないというような話もよく聞くという。
様々な産業でDX化されているが介護の分野の導入について高野教授は、入所施設ではICT、DX化はそうとう効果をすでに上げているという。職員の負担軽減にもつながっているという。訪問先のサービスでは、訪問先の自宅にということになるのでなかなか進めにくいという。それでもバックヤード業務や打ち合わせなどでICT、DX化をすれば業務負担を軽減することが可能だという。松下さんは、いつまでも住み慣れた我が家で暮らしていきたいという思いを一番支えているのが訪問介護だと考えており、仕事する中で利用者が良かったと、ご家族も自宅で最後を見ることが出来て次のステップにもつながってると思っており、気持ちを支えるところがやりがいに繋がっているという。介護に必要なことその重要性をどう理解を求めていくかについて土居教授は、いざ必要になるというときにきちんと対応してもらえるだけの備えや、社会のインフラなどを介護職員の人材確保というところでも同じように必要になってると考えている。まだ処遇改善する余地が介護にはまだまだあると考えている。高野教授は、人口推計をみると2020年～2045年にかけて生産年齢人口は33％減少するという。その中で介護職員を確保し続けることはこれから先相当難しい状態だと感じている。生産性向上や様々な計上の工夫が欠かせない等と述べた。